住宅供給の核心部分のみ残し住宅公社解体へ、成果給還収の可能性も＝韓国

LH社員たちによる不動産投機疑惑のような事態が発生しないよう、政府と共に権限の集中を防ぎ、子会社をけん制する役割を果たす。これと同時に