不動産相続登記 義務化で協力を 高見政務官、島根２市に | 山陰中央新報デジタル

２０２４年４月に控える不動産相続登記の義務化を周知するため、高見康裕法務政務官（衆院島根２区）が６日、出雲、浜田両市長に連携強化を働きかけ、両市関連キーワードはありません