不動産「活況」の死角 迫るビル大量供給、変調の兆しは - 日本経済新聞

同社は日本の大都市のマンションを投資対象とするファンドを組成し、大阪と名古屋の3物件を4000万ドル（約53億円）で取得したと6月上旬に発表した。 不動産関連キーワードはありません