【マンション高騰】転売対策、業者が本腰 購入を諦める層が増加、不満は蓄積 - 山陽新聞

引き渡し後の対策は住友不動産が昨年、都内２棟の新築タワーマンションで導入した事例がある。５年間の転売を禁止し、違反した場合は販売価格の２０％を違約金として関連キーワードはありません