日本郵政、グループ不動産でファンド事業 賃貸ビジネスに次ぐ柱に

日本郵政はグループの不動産を使ったファンド事業を始める。保有物件を買い取る私募ファンドを2027年にも組成し、それを元手に収益性の高い別の物件に投資関連キーワードはありません