東京都、投資用不動産の相談窓口を開設 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」

東京都消費生活総合センターと連携するほか、法律的な見解が必要な場合には不動産取引に詳しい弁護士の無料相談を紹介する。宅地建物取引業法違反の疑いがある関連キーワードはありません