KURAGE online | 不動産 の情報 > 法人の税金対策にはアメリカ不動産投資が有効!仕組みを解説 投稿日:2021年6月21日 個人が不動産を5年以上保有すると譲渡所得税の税率は下がりますが、法人の場合は物件の売却益にも法人税が課税されるため、税率が下がりません。 5年以上2不動産996個人24売却益12法人13法人税5物件236税率4譲渡所得税13 続きを確認する