ソン·テユン大統領室政策室長が16日「総合不動産税を事実上廃止し相続税率を下げよう」としたが

ただ、税制改編は国会の多数党である共に民主党の同意が必須だ。 国会で総合不動産税法と相続税法を改正してこそ税率引き下げが可能なためだ。 与党である国民の関連キーワードはありません