日本郵政グループ／不動産事業を拡大／想定事業費合計６１００億円 - 日刊建設工業新聞

郵便の集配拠点を再編し跡地を再開発。グループが保有している不動産も積極的に活用していく。２０２６年度から３カ年の中期経営計画に方針を盛り込んだ関連キーワードはありません