李大統領支持率、初めて５割切る 不動産政策が影響―韓国ギャラップ - 時事通信

不支持理由としては「不動産政策」が３０％で最多だった。ソウルを中心とする首都圏の住宅価格は高止まりが続く。政府は８月初め、超高額の住宅などへの課税関連キーワードはありません