「 2021年04月 」 の情報 

大磯警察署は、管内の不動産業者２社と「特殊詐欺の未然防止に関する協定」を３月25日に締結した。高齢者を狙った詐欺被害の未然防止に官民一体

茅ヶ崎市は、転居先で困っている人に対して住まい確保の支援強化を行うため、４月１日から転居相談者と不動産事業者を直接つなぐマッチング

昨年９月に閉店したダイエー向ヶ丘店（登戸）の敷地に集合住宅と商業施設を新設する計画が、先月公表された。事業主の野村不動産（東京都新宿

ベトナムで預金残高の伸びが低迷する一方で、証券や不動産への投資が増加している。統計総局（ＧＳＯ）によると、年初から３月19日までに金融

不動産サービス大手サヴィルズがこのほど発表した世界21カ国・地域の54都市を対象とする物流施設用不動産に関する調査結果で、ベトナムのハノイ

マレーシアの不動産開発業者、ＬＢＳビナ・グループは３月31日、パハン州キャメロンハイランドの地区評議会と同州タナラタ地区での複合開発で

大統領府職員も関わった疑いがあり、不動産価格の高騰が続く中で、国民の強い反発を招いている。 呉氏は選挙戦で、「文在寅（ムンジェイン）政権は

三井不動産の経常利益予想コンセンサスは、前週値の173,688百万円から0.2%下落し、173,361百万円となった。会社予想値169,000百万円と

住友不動産の経常利益予想コンセンサスは、前週値の208,460百万円から0.1%下落し、208,310百万円となった。会社予想値200,000百万円と

日系大手証券が4月1日、住友不動産のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。一方、目標株価は3,540円から4,260円に引き上げた。