2022年度の「不適切会計」 開示は55社、56件 建設業、不動産業 - 東京商工リサーチ

また、建設業7社（同250.0％増）と不動産業7社（同250.0％増）は、大幅に増加した。 金融庁や東証は、ガバナンス向上に向けた指針整備を進めているが、2022関連キーワードはありません