「 2023年06月 」 の情報 

（不動産会社開発事業部長Q氏） 弊社は、都内とその周辺地域にオフィスビルや住宅のための用地の取得を推進しており、特に空き家の土地建物を広く取得してい

不動産経済研究所によると、2022年、首都圏の新築分譲マンションの発売戸数は前年から12.1％減の2万9,569戸。1戸当り平均価格は6,288万円と前年比0.4％、1m2

平塚信用金庫（平塚市）が発表した２０２３年３月期決算は、本業のもうけを示すコア業務純益（除く投資信託解約損益）が前期比２４・６９％増の１１

売却判断で重要なのは税金よりもむしろ物件価額の動向と為替のタイミングです（為替も加味しなければならないのが日本の不動産との決定的な違い）。

ホノルル市議会はオアフ島内で複数の家を所有し、賃貸収入を得ているオーナーに対して賃貸用不動産の不動産税を軽減することを決議33号にて前会一致で承認

オーストラリアの不動産開発大手ストックランドが、倉庫や物流センターなど約20億豪ドル（約1950億円）相当の工業不動産に関して資本提携先を模索している

この一連の流れのなかで、賃料と売却代金によって投下資本を回収することになります。 不動産投資を行うことにより受けられる税制メリットとされているのは、主

今回も、不動産情報サービスのアットホームが公表している「地場の不動産仲介業における景況感調査」から最新2023年1～3月期の業況を深掘りしていきます。

【実践大家コラム】№97、相続人のいない不動産はどうなるの・後編. ～相続財産清算人って知ってますか～. kazu21599. 0. 0

（株）不動産経済研究所は19日、2023年5月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1936戸（前年同月比21.5％減）。