2024／2025年度の予算案公表、不動産取引の印紙税を廃止、税金など減免措置を縮小 - ジェトロ

2024/2025年度予算案では、投機抑制を目的として導入された、住宅取引にかかる印紙税の廃止を明記。不動産購入から2年以内の売却時に課税される特別印紙税、非関連キーワードはありません