海外居住者の国内不動産、賃貸業所得に課税 公平性確保へ総務省検討 - 日本経済新聞

総務省は国内で不動産賃貸業や駐車場業を営む海外居住者の所得に課税する方向で検討に入った。現状は国内に事務所や住所がある場合に限って都道府県が課税し関連キーワードはありません