政府が23年度税制改正大綱を決定、不動産投資家への影響は？ - 楽待

不動産関連では、大規模修繕を行った高経年マンションの固定資産税の減額や、コインランドリーなどを使った節税対策を封じるための改正も行われる。関連キーワードはありません