習政権3期目の泣きどころは金融にあり 田村秀男（産経新聞特別記者） - 国家基本問題研究所

不動産関連諸税、不動産開発で生み出される企業収益や個人所得への課税を合わせると、中国財政はまさに不動産次第である。 10年前に発足した習政権は不動産投資関連キーワードはありません