犯罪グループの暗号資産、没収可能に…現行法は「不動産・動産・金銭債権」のみで対象外

法務省は９月に行われる法制審の答申を踏まえ、早ければ秋の臨時国会に同法改正案を提出する見通し。 法務省. 要綱案では「犯罪収益などの財産は、不動産・動産関連キーワードはありません