耐震・環境性能の優れた不動産形成を 国交省・環境省 6月にとりまとめへ - 住宅新報web

政府は、耐震・環境不動産形成促進事業のあり方を議論するため検討会を設立した。2050年カーボンニュートラルの実現目標や、世界中でESG投資への注目度が関連キーワードはありません