税制改正で｢不動産小口化商品｣に迫る冬の時代／節税効果が大きく薄れて不動産市場に冷や水も

都内の不動産会社幹部がそう吐露するのは、2025年12月26日に発表された「令和8年度与党税制改正大綱」の内容を受けてものだ。150ページにわたる大綱の中に、関連キーワードはありません