官民連携事業に地域金融機関も関心 内閣府、公有不動産活用し地域活性化 - 観光経済新聞

内閣府は2026年度から地方公共団体が持つ公有不動産や遊休資産を活用して地域価値を最大化させる官民連携事業を始める。地域金融機関と地公体で構成した関連キーワードはありません