１ｓｔコーポ Research Memo（4）：22年5月期は増収増益を見込む

完成工事総利益の下振れを、不動産売上総利益の増加でカバーし、全体の利益率を向上させた形となっている。 財務状況では、不動産売却に伴う返済関連キーワードはありません