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土地固定資産税の負担調整措置延長」最重点要望に=新規で集合住宅〝合理的次期誘導水準〟

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不動産協会(東京都千代田区、吉田淳一理事長)は7月23日、12月に策定・公表されるとみられている税制改正大綱(以下、税制大綱)への要望項目を含む、今年度関連キーワードはありません

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