物言う株主のダルトン、フジHDに不動産分離を再度要求 書簡を送付 - 日本経済新聞

不動産事業がメディア・コンテンツ事業に貢献していないとの見解も改めて示し、売却は2025年度内が望ましいとした。 一方でフジ・メディアHDが政策保有株の削減関連キーワードはありません