報道発表資料：身近な遊休公的不動産を活用した官民連携を推進<br>～『第２回スモールコン ...

自治体が取得・所有した空き家・遊休公的不動産等の比較的小規模な既存ストックについて、事業運営は公共施設等運営事業等により民間事業者に委ね、官民連携で関連キーワードはありません