韓国・総合不動産税、実居住で差別課税へ 非居住の1住宅保有者は公定比率70%で税負担増

韓国政府が来年から総合不動産税の公定市場価額比率を60%から70%に引き上げることで、住宅を所有するだけで実際に居住していない1住宅保有者の税負担が増加関連キーワードはありません