「 2021年08月20日 」 の情報 

不動産大手のヒューリックは2030年までに国内で保有するオフィスなど約300施設の使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替える。当初目標の50年から20年前倒しする。

中国の不動産開発大手、 中国恒大集団は資金不足を回避する取り組みの一環として、香港本部ビルの売却を図っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：社長：諸（※1）冨隆（※2）一）では、ベトナムの大手住宅デベロッパーであるナムロン インベストメント

内装材の値上がりは、新築だけでなく、築古物件購入時のリフォームや原状回復などのコスト増につながる懸念がある。今後の値上げによって、不動産投資への影響はあるのか。

TECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、 代表取締役社長：今井豊和、 以下「TECRA」）が運営する「TECROWD」(テクラウド)は、不動産特定共同事業法(国土交通省

三井不動産レジデンシャルは23日、同社のマンションなどの居住者向けに、家や職場以外の第3の居場所となる「サードプレイス」を提供するサービスを始める。

半年後の見通しについて、物流施設の不動産価格は「上昇」が67.9％と最多で、「横ばい」が30.9％、「下落」が1.2％となった。「横ばい」の回答構成比が前回調査（21年1

旭化成ホームズ（株）は19日、国際的なイニシアチブ「RE100」について、2025年までに達成する見込みとなったと発表した。 「RE100」は、事業活動で消費する電力を100％

大和ハウス工業（株）は20日、分譲マンション「プレミストタワー靱本町」（大阪市西区、総戸数350戸）の第2期販売を開始した。 Osaka Metro四つ橋線・御堂筋線・中央

国土交通省は20日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9