総合不動産税の控除額「一律１４億ウォン」「居住の有無で差」 与党と大統領府の対 | 東亜日報

立再燃不動産税制を巡り、与党と大統領府の意見の食い違いが再び表面化している。与党「共に民主党」の首都圏選出議員を中心に、総合不動産税の基礎控除額関連キーワードはありません