暗号資産での不動産取引 マネロン対策徹底を業界に要請 金融庁、国交省など4省庁連名で通知

金融庁及び財務省、国土交通省、警察庁は4月28日、不動産業界を中心とした7団体に「暗号資産を用いた不動産取引について」と題した要請の通知を発出した。暗号関連キーワードはありません