頼みの不動産事業でも露呈 再び問われる日本郵政グループのガバナンス - 産経ニュース

郵便事業が苦境にある中、近年、収益の柱として掲げる不動産事業での不正の発覚に、識者はガバナンスを抜本的に改革するよう求める。 今回の不正の温床と関連キーワードはありません