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中国では、借り入れ規制に苦しむ民間の不動産開発業者が新たな土地入札への参加を見送っており、地方政府の歳入に大きな穴を開けている。

中国当局は民間・国有の大手不動産会社に対し、資金繰りが悪化している不動産開発会社から不動産プロジェクトを買い取るよう求めている。

［上海 ２０日 ロイター］ - 中国当局は民間・国有の大手不動産会社に対し、資金繰りが悪化している不動産開発会社から不動産プロジェクトを買い取るよう

都市部の土地入札では、資金繰りが悪化した民間の不動産開発会社の応札意欲が低迷しており、地方政府は他の資金調達源の確保を迫られている。

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で先月発売された新築マンションの戸数は２０５５戸で、去年の同じ月より

新規借り入れに対する規制の強化を受けて、民間の不動産開発会社の購入需要が一段と低迷していることが背景。歳入を土地入札に依存する地方政府にとっては痛手と

中国の不動産市場の歴史は長くない。1978年の改革開放政策よりも以前、住宅を建設、または管轄していたのは地方政府や国有企業などで、不動産は民間に開放されていないもの

中国の不動産大手、恒大集団（エバーグランデ）の巨額債務問題が世界の金融市場を揺るがせている。恒大集団の2020年のグループ売上高は5072億元（約8.6兆円）と民間の