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税制改正大綱が決定、不動産投資家への影響は - 楽待
自民・公明の両党は10日、2022年度の税制改正大綱を決定した。柱となる「賃上げ税制」のほか、不動産関連では、住宅ローン減税の控除率などを見直し。
自民・公明の両党は10日、2022年度の税制改正大綱を決定した。柱となる「賃上げ税制」のほか、不動産関連では、住宅ローン減税の控除率などを見直し。
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